建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は580百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

2017/06/27 13:07

#2 事業の内容

(4) 国内開発事業
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。
(5) その他事業

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/27 13:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

9 ※7 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	442	18
建物・構築物	0	2
計	449	42

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

6 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	51百万円	30百万円
建物・構築物	0	18
土地	5	4

2017/06/27 13:07

#7 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※7 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	45百万円	32百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	22	24

2017/06/27 13:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産(工場用地等)	土地	北海道	685
事業用資産(造船事業資産)	土地、建物他	広島県	2,191
事業用資産(資材置場)	土地	千葉県	2,022

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。
従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、工場用地等(支店資産)及び造船事業資産については、市況及び事業環境の悪化を勘案して将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めない見通しとなったことにより、また、資材置場については売却の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,900百万円)として、特別損失に計上した。

2017/06/27 13:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/27 13:07