10 ※6 減損損失
以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産 (工場用地等)	土地	北海道	685
事業用資産 (造船事業資産)	土地、建物他	広島県	2,191
事業用資産 (資材置場)	土地	千葉県	2,022
遊休資産	土地	北海道	8

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。
従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、工場用地等(支店資産)及び造船事業資産については、市況及び事業環境の悪化を勘案して将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めない見通しとなったことにより、また、資材置場については売却の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,900百万円)として、特別損失に計上した。
また、遊休資産については、福利厚生施設として共用資産にグルーピングしていたが、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として、特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、事業用資産については相続税評価額を基礎として合理的に算定した価額または鑑定評価額もしくは売却見込額により評価し、遊休資産については相続税評価額を基礎として合理的に算定した価額により評価している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産 (資材置場)	土地	大阪府	694

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。
従来、事業用資産(資材置場)としてグルーピングしていた上記資産について、保有目的を販売目的に変更する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(694百万円)として、特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額により評価している。