1893 五洋建設

1893
2026/05/08
時価
5234億円
PER 予
14.28倍
2010年以降
5.05-312.08倍
(2010-2026年)
PBR
2.52倍
2010年以降
0.37-3.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
17.65%
ROA 予
4.43%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)120,532241,194362,867500,336
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)6,86510,71816,25623,027
2017/06/27 13:07
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
※2 議決権所有割合10%以上の株主
※3 その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者
2017/06/27 13:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
・国内開発事業:国内における不動産の売買、賃貸及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
2017/06/27 13:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
シンガポール政府99,628海外建設事業
2017/06/27 13:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。2017/06/27 13:07
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2017/06/27 13:07
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した。企業収益は底堅く、雇用や所得環境も改善が続いている。世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きがみられる。一方、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きには内外経済へのマイナスの影響が懸念される要素も残っている。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,336百万円となり前連結会計年度に比べ8,772百万円(1.8%)の増加、営業利益は24,274百万円となり前連結会計年度に比べ3,657百万円(17.7%)の増加、経常利益は23,709百万円となり前連結会計年度に比べ4,300百万円(22.2%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は15,271百万円となり前連結会計年度に比べ7,465百万円(95.6%)の増加となった。工事収支が改善したことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。
各セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
2017/06/27 13:07
#8 生産、受注及び販売の状況
3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
2017/06/27 13:07
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
中期経営計画(2017~2019年度)最終年度目標数値
連結2019年度目標
業績指標売上高5,800億円
営業利益275億円
経常利益270億円
親会社株主に帰属する当期純利益170億円
1株当たり当期純利益(EPS)59.5円
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き良好に推移するものと見込まれます。国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。加えて、政府による質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジア、アフリカでインフラ投資の拡大が期待されます。
2017/06/27 13:07
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高の状況
国内の売上高は減少したものの海外の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.8%の増加となった。
③営業利益の状況
2017/06/27 13:07
#11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。2017/06/27 13:07

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