#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。
なお、平成29年6月27日開催の第67期定時株主総会において、取締役及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議した。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/27 13:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した。企業収益は底堅く、雇用や所得環境も改善が続いている。世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きがみられる。一方、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きには内外経済へのマイナスの影響が懸念される要素も残っている。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,336百万円となり前連結会計年度に比べ8,772百万円(1.8%)の増加、営業利益は24,274百万円となり前連結会計年度に比べ3,657百万円(17.7%)の増加、経常利益は23,709百万円となり前連結会計年度に比べ4,300百万円(22.2%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は15,271百万円となり前連結会計年度に比べ7,465百万円(95.6%)の増加となった。工事収支が改善したことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。
各セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、CSR経営の実践を骨子とした新たな中期経営計画(2017～2019年度)を策定しました。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益の状況
国内、海外及び開発の各事業が増益となったため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ17.7%の増加となった。
④経常利益の状況
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