当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移した。企業収益は底堅く、雇用や所得環境も改善が続いている。世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きがみられる。一方、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のEU離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きには内外経済へのマイナスの影響が懸念される要素も残っている。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,336百万円となり前連結会計年度に比べ8,772百万円(1.8%)の増加、営業利益は24,274百万円となり前連結会計年度に比べ3,657百万円(17.7%)の増加、経常利益は23,709百万円となり前連結会計年度に比べ4,300百万円(22.2%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は15,271百万円となり前連結会計年度に比べ7,465百万円(95.6%)の増加となった。工事収支が改善したことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。
各セグメントの業績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

2017/06/27 13:07

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。

中期経営計画(2017～2019年度)最終年度目標数値
営業利益	275億円
経常利益	270億円
親会社株主に帰属する当期純利益	170億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き良好に推移するものと見込まれます。国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。加えて、政府による質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジア、アフリカでインフラ投資の拡大が期待されます。

2017/06/27 13:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④経常利益の状況
営業利益の増加に加え、受取配当金の増加や支払利息の減少などにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ22.2%の増加となった。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の状況

2017/06/27 13:07