純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

8 ※8※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った日 平成12年3月31日

2018/06/26 14:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2018/06/26 14:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当社グループの総資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46,512百万円増加し、418,823百万円となった。負債については、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化を進めていることにより電子記録債務などが減少した一方、社債の発行や手持ち工事高の増加に伴う未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30,926百万円増加し、306,792百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15,586百万円増加し、112,031百万円となった。
(3)経営成績の状況

2018/06/26 14:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、当社株式456,100株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は456,100株である。

2018/06/26 14:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2018/06/26 14:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	96,444	112,031
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	67	59
(うち非支配株主持分(百万円))	(67)	(59)

株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度110千株、当連結会計年度567千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度456千株である。(前連結会計年度は該当なし。)

2018/06/26 14:01