#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定している。
また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。本制度による報酬額は、当社が定める役員株式給付規程に従って、各連結会計年度の業績評価等に応じて決定している。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
2018/06/26 14:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/06/26 14:01
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/06/26 14:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
2018/06/26 14:01
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、CSR経営の実践を骨子とした中期経営計画(2017～2019年度)を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資本比率や有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としています。また、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
2018/06/26 14:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境の中、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、国内においては東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型インフラ工事や駅前商業施設など複数の大型工事の受注、海外においてはバングラデシュやシンガポールでの複数の大型土木工事の受注などにより前連結会計年度に比べ203,287百万円(42.3%)増加して、683,845百万円となった。
当連結会計年度の売上高は手持ち工事が順調に進捗し、前連結会計年度に比べ26,565百万円(5.3%)増加して、526,902百万円となった。営業利益は売上高の増加に加え利益率の向上により前連結会計年度に比べ3,343百万円(13.8%)増加して、27,617百万円となった。経常利益は、貸倒引当金の計上により営業外費用が増加したものの営業利益の増加により前連結会計年度に比べ1,974百万円(8.3%)増加して、25,683百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え特別損失が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,554百万円(16.7%)増加して17,826百万円となり、4期連続で過去最高益を更新した。中期経営計画の初年度にして、親会社株主に帰属する当期純利益の最終年度の目標を上回る結果となったことで、順調なスタートを切ることができたと考えている。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
2018/06/26 14:01