- 1893
- 2026/09/08
- 時価
- 4164億円
- PER 予
- 11.25倍
- 2010年以降
- 5.05-312.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.05倍
- 2010年以降
- 0.37-3.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.57%
- ROE 予
- 18.26%
- ROA 予
- 4.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 237億900万
- 2018年3月31日 +8.33%
- 256億8300万
個別
- 2017年3月31日
- 211億1600万
- 2018年3月31日 +8.6%
- 229億3200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。2018/06/26 14:01
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題中期経営計画(2017~2019年度)最終年度目標数値(見直し後) 営業利益 305億円 経常利益 295億円 親会社株主に帰属する当期純利益 190億円
昨年策定した中期経営計画(2017~2019年度)の初年度であった平成29年度(2017年度)は、目標数値を上回る順調なスタートを切ることができました。平成30年度も建設業を取り巻く事業環境は、国内外において引き続き堅調に推移するものと見込まれます。これらの状況を踏まえ、中期経営計画の目標数値を見直し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境の中、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、国内においては東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型インフラ工事や駅前商業施設など複数の大型工事の受注、海外においてはバングラデシュやシンガポールでの複数の大型土木工事の受注などにより前連結会計年度に比べ203,287百万円(42.3%)増加して、683,845百万円となった。2018/06/26 14:01
当連結会計年度の売上高は手持ち工事が順調に進捗し、前連結会計年度に比べ26,565百万円(5.3%)増加して、526,902百万円となった。営業利益は売上高の増加に加え利益率の向上により前連結会計年度に比べ3,343百万円(13.8%)増加して、27,617百万円となった。経常利益は、貸倒引当金の計上により営業外費用が増加したものの営業利益の増加により前連結会計年度に比べ1,974百万円(8.3%)増加して、25,683百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え特別損失が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,554百万円(16.7%)増加して17,826百万円となり、4期連続で過去最高益を更新した。中期経営計画の初年度にして、親会社株主に帰属する当期純利益の最終年度の目標を上回る結果となったことで、順調なスタートを切ることができたと考えている。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)