#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「販売用不動産」として表示していた1,512百万円及び「開発事業等支出金」として表示していた1,792百万円は、「たな卸不動産」として組替えている。
3 前事業年度において独立掲記していた流動負債の「開発事業等未払金」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より流動負債の「工事未払金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「開発事業等未払金」に表示していた3百万円は、「工事未払金」として組替えている。
2019/06/25 13:35
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,644百万円及び流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」0百万円、固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」400百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,335百万円に含めて表示している。
(連結貸借対照表関係)
2019/06/25 13:35