有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,644百万円及び流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」0百万円、固定負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」400百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,335百万円に含めて表示している。
(連結貸借対照表関係)
手形支払の現金化により、前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた「支払手形」がなくなったため、当連結会計年度より「工事未払金等」として独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた19,363百万円は「支払手形」として、また、108,082百万円は「工事未払金等」として組替えている。
(連結損益計算書関係)
1 当連結会計年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当連結会計年度より科目名称を変更し、売上高の「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」として表示している。
2 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた20百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組替えている。
3 前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた33百万円は、「その他」として組替えている。
4 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた25百万円は、「固定資産売却損」として組替えている。