有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた15,472百万
円は、「預り金」として組替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万は、「貸倒引当金戻入額」として組替えている。
2 前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた51百万円は、「投資有価証券売却益」として組替えている。
3 前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた 177百万円は、「その他」として組替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」に表示していた1,817百万円は、「その他」として組替えている。
2 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,227百万円は、「未払消費税等の増減額」として組替えている。
3 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」と「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた57百万円は、「定期預金の預入による支出」△319百万円、「定期預金の払戻による収入」377百万円として組替えている。