(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた4百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組替えている。
2 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」として組替えている。
3 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「固定資産売却損」に表示していた79百万円及び「固定資産除却損」に表示していた248百万円は、「その他」として組替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。