(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,539百万円及び固定負債の「繰延税金負債」173百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,365百万円に含めて表示している。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において独立掲記していた流動資産の「開発事業等未収入金」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より流動資産の「完成工事未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「開発事業等未収入金」に表示していた30百万円は、「完成工事未収入金」として組替えている。
2 前事業年度において独立掲記していた流動資産の「販売用不動産」及び「開発事業等支出金」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より科目名称を変更し、流動資産の「たな卸不動産」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「販売用不動産」として表示していた1,512百万円及び「開発事業等支出金」として表示していた1,792百万円は、「たな卸不動産」として組替えている。
3 前事業年度において独立掲記していた流動負債の「開発事業等未払金」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より流動負債の「工事未払金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「開発事業等未払金」に表示していた3百万円は、「工事未払金」として組替えている。
4 前事業年度において独立掲記していた流動負債の「開発事業等受入金」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より流動負債の「未成工事受入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「開発事業等受入金」に表示していた12百万円は、「未成工事受入金」として組替えている。
(損益計算書関係)
1 当事業年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より科目名称を変更し、売上高の「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」として表示している。
2 前事業年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた33百万円は、「その他」として組替えている。