(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた126百万円は、「その他」として組み替えている。
2 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた112百万円は、「為替差損」として組み替えている。
3 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた37百万円は、「固定資産売却損」として組み替えている。
4 前事業年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「固定資産除却損」に表示していた227百万円は、「その他」として組み替えている。