営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2026/06/19 15:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

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#4 役員報酬（連結）

個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬(金銭)の±10%の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組み(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。定性的な評価は、取締役が各取締役等の個人業績を評価し、決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高6,700億円、営業利益365億円、営業利益率5.4%で、実績は、建設事業の受注高8,511億円、営業利益512億円、営業利益率6.9%であった。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)などの経営指標とともに、自己資本利益率(ROE)と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画(2026～2028年度)の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。

連結		2025年度目標	2025年度実績	増減
業績指標	売上高	7,270億円	7,943億円	673億円
	営業利益	395億円	553億円	158億円
	経常利益	360億円	532億円	172億円
	親会社株主に帰属する当期純利益	250億円	347億円	97億円
	1株当たり当期純利益(EPS)	88.7円	125.6円	36.9円

なお当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画(2026～2028年度)」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。
⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

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