(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円(430,500株)、当連結会計年度498百万円(767,000株)である。
(「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においてはシンガポールとアフリカのODA工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ICTを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、工事進行基準適用工事等に関する会計上の見積もりを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。