四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) | ||||
国内土木 事業 | 国内建築 事業 | 海外建設 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 39,486 | 34,882 | 47,019 | 121,388 | 2,016 | 123,405 | ― | 123,405 |
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 171 | 0 | ― | 171 | 391 | 563 | △563 | ― |
計 | 39,658 | 34,882 | 47,019 | 121,560 | 2,407 | 123,968 | △563 | 123,405 |
セグメント利益 | 2,181 | 2,962 | 1,191 | 6,335 | 167 | 6,503 | 0 | 6,504 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) | ||||
国内土木 事業 | 国内建築 事業 | 海外建設 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 45,490 | 33,622 | 35,617 | 114,730 | 1,667 | 116,398 | ― | 116,398 |
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 83 | 0 | ― | 84 | 376 | 460 | △460 | ― |
計 | 45,574 | 33,623 | 35,617 | 114,815 | 2,043 | 116,858 | △460 | 116,398 |
セグメント利益 | 3,416 | 1,292 | 1,768 | 6,477 | 129 | 6,606 | 0 | 6,607 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。