有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

③リスク管理
当社は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスを実施しています。
2022年度に社外の専門家の助言を得ながら特定した建設業界における人権リスクと優先的に検討すべき課題に基づき、2023年度は当社グループ、2024年度は協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施しました。社会の要請や企業活動に応じて変化する人権課題に対応していくために、定期的に人権影響評価に基づく、人権リスクの見直しを行っていきます。

具体的な取組(人権リスクの特定・評価、予防・是正措置)
[2022年度] 建設業界における人権リスクを特定
・ 国際機関、業界団体、NGO等が発行するレポートや人権侵害事例などから建設業界の人権リスクを特定
・ 想定される人権リスクごとに、バリューチェーン上で影響を受ける可能性があるステークホルダーをマッピング
[2023年度] 五洋建設グループの人権リスクコントロール状況を把握
・ 特定した人権リスクについて、関係者の理解促進のために社内説明会を開催。ヒアリングやモニタリング調査を通じて、当社の支店、海外拠点、グループ会社などを対象に、「個別ルールの有無」「実態の把握状況」等を確認
・ 優先的に取り組むべき予防、是正措置について人権委員会で対応策を審議し、進捗状況を継続的にフォロー
[2024年度] 人権モニタリング調査結果に基づく施策実施、取引先への展開
・ 安全、人事など主管部門による具体的施策を実施、グループ会社へも展開
・ 専門家の知見を得て、各国における人権関連法令や社会規範に基づくチェックリストを作成
・ 主要な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリング調査を実施。持続可能なサプライチェーン方針・ガイドラインに基づくセルフ・アセスメント質問表(SAQ)により、人権尊重の取組を確認