有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
当社は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスを実施しています。
2022年度に社外の専門家の助言を得ながら特定した建設業界における人権リスクと優先的に検討すべき課題に基づき、2025年度は当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施しました。改善が必要な項目に関しては対応を行い、実施結果を人権委員会で報告しています。社会の要請や企業活動に応じて変化する人権課題に対応していくために、定期的に人権影響評価に基づく、人権リスクの見直しを行っていきます。
[2025年度の人権モニタリング]
・自社、グループを対象に、国内10支店(2025年9月～12月実施)、グループ会社9社(2025年11月～1月実施)、海外7か国・地域の営業所に対して、人権課題に関する説明を行った上でセルフチェックを実施。
・主要な協力会社・資材納入会社1,075社(国内外)を対象に、「五洋建設グループ 持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」に基づくセルフアセスメント質問表(SAQ)によるモニタリングを実施。(2025年7月～)
[建設業界における人権リスクと優先的に検討すべき課題]