有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	1,771百万円	1,561百万円
賞与未払金	542百万円	810百万円
工事損失引当金	610百万円	475百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	1,812百万円	1,606百万円
賞与未払金	579百万円	862百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	-百万円	718百万円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 15:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「電子記録債務」2,508百万円、「その他」47百万円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,313百万円は、「未払金」334百万円、「未払消費税等」979百万円として組替えております。

2024/06/27 15:56

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。

2024/06/27 15:56