有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,604百万円は、「電子記録債権」27百万円、「その他」6,577百万円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「電子記録債務」2,508百万円、「その他」47百万円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,313百万円は、「未払金」334百万円、「未払消費税等」979百万円として組替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,604百万円は、「電子記録債権」27百万円、「その他」6,577百万円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「電子記録債務」2,508百万円、「その他」47百万円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,313百万円は、「未払金」334百万円、「未払消費税等」979百万円として組替えております。