有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当事業年度334百万円)は、当事業年度において、資産総額の100分の1以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました932百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めておりました「未払消費税等」は、当事業年度において、負債純資産総額の100分の1を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました761百万円は、「未払金」203百万円、「未払消費税等」558百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、当事業年度において、特別損失総額の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました48百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
なお、注記事項に関しては、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。