訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,519百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,553百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました29百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」29百万円へ組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました8百万円は、「その他」へ組替えを行っております。