有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気の好循環が広がりつつある中で、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下の動きが一段落したこと等により、企業業績も改善をみせ緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、電力小売全面自由化により電力の販売競争が激化していることから、電力会社は継続的なコスト削減や生産性向上に向けた合理化への取り組み等を行っており、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に持てる力を結集して努めてまいりました。
具体的には、電力の安定供給に向けた各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃炉措置における汚染水処理系や循環冷却系の設備保守点検工事、福島地区復興関連業務、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事、変電所の新設や改修工事、更に石油化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事及び施工後のO&M(運転・保守業務)等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高は、前期比6億円減の735億58百万円となりました。
なお、受注高は、前期に大型工事の受注が集中したことから、前期比356億39百万円減の661億27百万円となりました。
次期繰越高は、前期比74億30百万円減の616億66百万円となりました。
利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益は前期比1億50百万円減の58億36百万円、経常利益は前期比1億22百万円減の59億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比67百万円減の40億58百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等の減少により、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等の減少により、前期比356億55百万円減の649億58百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門が民間設備工事等の減少により、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等の工期延伸により、前期比6億16百万円減の723億89百万円となりました。セグメント利益は、前期比28億27百万円減の85億42百万円となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、前期比21百万円減の9億92百万円となり、セグメント利益は、前期比14百万円増の2億39百万円となりました。
(注) 「第2 事業の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。
参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部 門 等
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて34億46百万円減少の、67億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億11百万円の資金の減少(前連結会計年度は35億61百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億38百万円の資金の増加(前連結会計年度は30億33百万円の資金の増加)となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。