繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億6300万
- 2009年3月31日 -5.5%
- 9億1000万
- 2010年3月31日 +9.67%
- 9億9800万
- 2011年3月31日 +3.61%
- 10億3400万
- 2012年3月31日 +25.92%
- 13億200万
- 2013年3月31日 -18.82%
- 10億5700万
- 2014年3月31日 -31.6%
- 7億2300万
- 2015年3月31日 +28.77%
- 9億3100万
- 2016年3月31日 +22.34%
- 11億3900万
- 2017年3月31日 -29.59%
- 8億200万
- 2018年3月31日 +95.64%
- 15億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 8億2200万
- 2009年3月31日 +3.65%
- 8億5200万
- 2010年3月31日 -3.17%
- 8億2500万
- 2011年3月31日 +10.91%
- 9億1500万
- 2012年3月31日 +31.04%
- 11億9900万
- 2013年3月31日 -20.77%
- 9億5000万
- 2014年3月31日 -35.16%
- 6億1600万
- 2015年3月31日 +37.01%
- 8億4400万
- 2016年3月31日 +22.16%
- 10億3100万
- 2017年3月31日 -27.26%
- 7億5000万
- 2018年3月31日 +102.53%
- 15億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,755百万円 1,771百万円 繰延税金負債合計 △1,604百万円 △1,739百万円 繰延税金資産の純額 2,519百万円 2,442百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 16:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,794百万円 1,812百万円 繰延税金負債合計 △1,627百万円 △1,760百万円 繰延税金資産の純額 2,644百万円 2,635百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。2023/06/29 16:28
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。