有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,361百万円	1,313百万円
賞与未払金	490百万円	740百万円
関係会社株式評価損	198百万円	362百万円
工事損失引当金	95百万円	229百万円
未払事業税	3百万円	161百万円
投資有価証券評価損	145百万円	152百万円
工事未払金等	-百万円	148百万円
資産除去債務	125百万円	124百万円
その他	580百万円	299百万円
繰延税金資産小計	3,001百万円	3,533百万円
評価性引当額	△463百万円	△782百万円
繰延税金資産合計	2,538百万円	2,750百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,023百万円	△2,013百万円
前払年金費用	△242百万円	△386百万円
顧客関連資産	△409百万円	△345百万円
固定資産圧縮積立金	△183百万円	△130百万円
その他	△48百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△1,907百万円	△2,921百万円
繰延税金資産の純額	630百万円	△171百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に含めていた「資産調整勘定」224百万円及び「その他」455百万円は、「工事損失引当金」95百万円、「未払事業税」3百万円及び「その他」580百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.6%	0.4%
寄付金損金不算入額	9.1%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減による影響額	0.0%	4.7%
税率変更による影響	△0.5%	△2.2%
その他	△0.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.7%	40.2%