有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,561百万円	1,361百万円
賞与未払金	810百万円	490百万円
資産調整勘定	401百万円	224百万円
関係会社株式評価損	192百万円	198百万円
投資有価証券評価損	155百万円	145百万円
資産除去債務	119百万円	125百万円
その他	1,021百万円	455百万円
繰延税金資産小計	4,263百万円	3,001百万円
評価性引当額	△464百万円	△463百万円
繰延税金資産合計	3,798百万円	2,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,511百万円	△1,023百万円
顧客関連資産	△478百万円	△409百万円
前払年金費用	-百万円	△242百万円
固定資産圧縮積立金	△181百万円	△183百万円
その他	△49百万円	△48百万円
繰延税金負債合計	△2,220百万円	△1,907百万円
繰延税金資産の純額	1,578百万円	630百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に含めていた「工事損失引当金」475百万円、「完成工事補償引当金」227百万円及び「その他」592百万円は、「投資有価証券評価損」155万円、「資産除去債務」119百万円及び「その他」1,021百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.6%	0.6%
寄付金損金不算入額	5.9%	9.1%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割	0.7%	0.9%
賃上げ促進税制の税額控除	△3.0%	-%
評価性引当額の増減による影響額	3.9%	0.0%
その他	0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.3%	39.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。