有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,206百万円	1,556百万円
退職給付に係る負債	1,411百万円	1,370百万円
賞与未払金	538百万円	785百万円
資産除去債務	125百万円	282百万円
工事損失引当金	99百万円	229百万円
未払事業税	12百万円	174百万円
投資有価証券評価損	145百万円	152百万円
工事未払金等	-百万円	148百万円
その他	830百万円	368百万円
繰延税金資産小計	4,369百万円	5,068百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,204百万円	△1,556百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463百万円	△591百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,667百万円	△2,148百万円
繰延税金資産合計	2,701百万円	2,919百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,023百万円	△2,013百万円
退職給付に係る資産	△242百万円	△386百万円
顧客関連資産	△409百万円	△345百万円
資産除去債務	△193百万円	△190百万円
固定資産圧縮積立金	△208百万円	△155百万円
繰延税金負債合計	△2,077百万円	△3,091百万円
繰延税金資産の純額	623百万円	△171百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に含めていた「資産調整勘定」224百万円及び「その他」518百万円は、「工事損失引当金」99百万円、「未払事業税」12百万円及び「その他」931百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1	91	169	80	67	795	1,206
評価性引当額	△1	△91	△169	△80	△67	△792	△1,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	99	179	85	67	52	1,071	1,556
評価性引当額	△99	△179	△85	△67	△52	△1,071	△1,556
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	1.4%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減による影響額	8.9%	6.4%
在外子会社の適用税率の差異等に よる影響額	0.4%	1.9%
減損損失	-%	1.0%
研究開発税制による税額控除	△0.3%	△0.1%
税率変更による影響	△0.5%	△2.0%
その他	△0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7%	40.4%