有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に含めていた「工事損失引当金」483百万円及び「その他」1,077百万円は、「関係会社株式評価損」192百万円、「投資有価証券評価損」155百万円、「資産除去債務」119百万円及び「その他」1,093百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,606百万円 | 1,411百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 718百万円 | 1,206百万円 |
| 賞与未払金 | 862百万円 | 538百万円 |
| 資産調整勘定 | 401百万円 | 224百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 192百万円 | 198百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 155百万円 | 145百万円 |
| 資産除去債務 | 119百万円 | 125百万円 |
| その他 | 1,093百万円 | 518百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 5,150百万円 | 4,369百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △718百万円 | △1,204百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △464百万円 | △463百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,182百万円 | △1,667百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,967百万円 | 2,701百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,511百万円 | △1,023百万円 |
| 顧客関連資産 | △478百万円 | △409百万円 |
| 退職給付に係る資産 | -百万円 | △242百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △207百万円 | △208百万円 |
| 資産除去債務 | △197百万円 | △193百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,395百万円 | △2,077百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,572百万円 | 623百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に含めていた「工事損失引当金」483百万円及び「その他」1,077百万円は、「関係会社株式評価損」192百万円、「投資有価証券評価損」155百万円、「資産除去債務」119百万円及び「その他」1,093百万円として組み替えております。
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 4 | 88 | 162 | 77 | 385 | 718 |
| 評価性引当額 | - | △4 | △88 | △162 | △77 | △385 | △718 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 91 | 169 | 80 | 67 | 795 | 1,206 |
| 評価性引当額 | △1 | △91 | △169 | △80 | △67 | △792 | △1,204 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されな い項目 | 1.2% | 1.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目 | △0.3% | △0.3% |
| 住民税均等割 | 0.7% | 0.9% |
| 評価性引当額の増減による影響額 | 9.3% | 8.9% |
| 在外子会社の適用税率の差異等に よる影響額 | 1.0% | 0.4% |
| 賃上げ促進税制の税額控除 | △2.6% | -% |
| 研究開発税制による税額控除 | △0.2% | △0.3% |
| その他 | △0.6% | △0.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 39.1% | 40.7% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
