訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,105百万円	2,043百万円
工事損失引当金	225百万円	878百万円
賞与未払金	542百万円	517百万円
投資有価証券評価損	177百万円	173百万円
その他	363百万円	462百万円
繰延税金資産小計	3,414百万円	4,075百万円
評価性引当額	△317百万円	△306百万円
繰延税金資産合計	3,097百万円	3,768百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△557百万円	△706百万円
固定資産圧縮積立金	△193百万円	△191百万円
その他	△269百万円	△219百万円
繰延税金負債合計	△1,020百万円	△1,117百万円
繰延税金資産の純額	2,077百万円	2,651百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	802百万円	1,569百万円
固定資産-繰延税金資産	1,290百万円	1,085百万円
固定負債-繰延税金負債	△15百万円	△3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	-	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	-	△0.2%
住民税均等割	-	1.2%
評価性引当額の増減による影響額	-	△0.3%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	32.9%

(注) 前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。