有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,794百万円	1,812百万円
工事損失引当金	330百万円	686百万円
資産調整勘定	759百万円	580百万円
賞与未払金	560百万円	579百万円
損害補償損失引当金	496百万円	319百万円
その他	611百万円	705百万円
繰延税金資産小計	4,552百万円	4,682百万円
評価性引当額	△279百万円	△286百万円
繰延税金資産合計	4,272百万円	4,396百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△859百万円
顧客関連資産	△724百万円	△601百万円
固定資産圧縮積立金	△213百万円	△210百万円
その他	△93百万円	△89百万円
繰延税金負債合計	△1,627百万円	△1,760百万円
繰延税金資産の純額	2,644百万円	2,635百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	1.6%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△1.7%	△0.3%
住民税均等割	2.4%	1.2%
評価性引当額の増減による影響額	1.3%	4.4%
在外子会社の適用税率の差異等に よる影響額	6.2%	4.6%
子会社清算による影響	△4.6%	-%
その他	1.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.1%	42.1%