有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,200百万円	1,895百万円
減損損失	744百万円	669百万円
賞与未払金	535百万円	623百万円
投資有価証券評価損	232百万円	198百万円
工事損失引当金	141百万円	146百万円
その他	202百万円	273百万円
繰延税金資産小計	4,057百万円	3,807百万円
評価性引当額	△905百万円	△803百万円
繰延税金資産合計	3,151百万円	3,003百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△590百万円
固定資産圧縮積立金	△231百万円	△207百万円
その他	△72百万円	△220百万円
繰延税金負債合計	△704百万円	△1,018百万円
繰延税金資産の純額	2,447百万円	1,985百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	723百万円	931百万円
固定資産-繰延税金資産	1,751百万円	1,079百万円
固定負債-繰延税金負債	△27百万円	△25百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	1.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△1.3%	△0.2%
住民税均等割	1.3%	0.6%
評価性引当額の増減による影響額	△3.2%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.5%	4.1%
その他	2.8%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.4%	39.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は170百万円減少し、法人税等調整額が231百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ増加しております。