有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,329百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	2,200百万円
賞与未払金	550百万円	535百万円
工事損失引当金	418百万円	141百万円
投資有価証券評価損	265百万円	232百万円
その他	1,019百万円	946百万円
繰延税金資産小計	4,584百万円	4,057百万円
評価性引当額	△993百万円	△905百万円
繰延税金資産合計	3,590百万円	3,151百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△233百万円	△231百万円
その他有価証券評価差額金	△212百万円	△400百万円
その他	△28百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△474百万円	△704百万円
繰延税金資産の純額	3,115百万円	2,447百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,057百万円	723百万円
固定資産-繰延税金資産	2,086百万円	1,751百万円
固定負債-繰延税金負債	△27百万円	△27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	1.0%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.6%	△1.3%
住民税均等割	1.2%	1.3%
評価性引当額の増減による影響額	14.8%	△3.2%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	-%	2.5%
その他	0.6%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.0%	41.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。