有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,895百万円	2,526百万円
賞与未払金	623百万円	694百万円
減損損失	669百万円	633百万円
工事損失引当金	146百万円	237百万円
投資有価証券評価損	198百万円	181百万円
その他	273百万円	314百万円
繰延税金資産小計	3,807百万円	4,587百万円
評価性引当額	△803百万円	△372百万円
繰延税金資産合計	3,003百万円	4,215百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△590百万円	△422百万円
固定資産圧縮積立金	△207百万円	△195百万円
その他	△220百万円	△207百万円
繰延税金負債合計	△1,018百万円	△825百万円
繰延税金資産の純額	1,985百万円	3,390百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	931百万円	1,139百万円
固定資産-繰延税金資産	1,079百万円	2,274百万円
固定負債-繰延税金負債	△25百万円	△23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	0.6%	0.8%
評価性引当額の増減による影響額	△0.3%	△7.0%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	4.1%	3.1%
その他	△0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.7%	31.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は166百万円減少し、法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。