	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,361百万円	1,313百万円
賞与未払金	490百万円	740百万円
関係会社株式評価損	198百万円	362百万円
工事損失引当金	95百万円	229百万円
未払事業税	3百万円	161百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

2026/06/24 14:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	125百万円	282百万円
工事損失引当金	99百万円	229百万円
未払事業税	12百万円	174百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

2026/06/24 14:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。
ハ工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

2026/06/24 14:17

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。
回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。

2026/06/24 14:17

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/24 14:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2026/06/24 14:17