	前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	19百万円	-百万円
構築物	0百万円	-百万円
工具器具・備品	0百万円	-百万円
土地	40百万円	-百万円
計	59百万円	-百万円

2025/06/25 15:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	2百万円	35百万円
機械・運搬具	0百万円	2百万円
工具器具・備品	24百万円	5百万円
計	26百万円	43百万円

2025/06/25 15:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具器具・備品	6百万円	1百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	49百万円	17百万円

2025/06/25 15:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:25

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額

2025/06/25 15:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/25 15:25

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	-百万円	△242百万円
固定資産圧縮積立金	△181百万円	△183百万円
その他	△49百万円	△48百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

2025/06/25 15:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	-百万円	△242百万円
固定資産圧縮積立金	△207百万円	△208百万円
資産除去債務	△197百万円	△193百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

2025/06/25 15:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金の減少(前連結会計年度は51億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 15:25

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 15:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 15:25