有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 93億1600万
- 2009年3月31日 -2.07%
- 91億2300万
- 2010年3月31日 +3.76%
- 94億6600万
- 2011年3月31日 -20.39%
- 75億3600万
- 2012年3月31日 -45.12%
- 41億3600万
- 2013年3月31日 +111.56%
- 87億5000万
- 2014年3月31日 +22.82%
- 107億4700万
- 2015年3月31日 -16.28%
- 89億9700万
- 2017年3月31日 -66.67%
- 29億9900万
- 2018年3月31日 +366.79%
- 139億9900万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 129億9900万
- 2020年3月31日 -76.92%
- 30億
- 2021年3月31日 +366.6%
- 139億9800万
- 2022年3月31日 -92.86%
- 10億
- 2024年3月31日 +311.6%
- 41億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 93億1600万
- 2009年3月31日 -2.07%
- 91億2300万
- 2010年3月31日 +3.21%
- 94億1600万
- 2011年3月31日 -21.03%
- 74億3600万
- 2012年3月31日 -45.05%
- 40億8600万
- 2013年3月31日 +112.92%
- 87億
- 2014年3月31日 +22.95%
- 106億9700万
- 2015年3月31日 -15.89%
- 89億9700万
- 2017年3月31日 -66.67%
- 29億9900万
- 2018年3月31日 +366.79%
- 139億9900万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 129億9900万
- 2020年3月31日 -76.92%
- 30億
- 2021年3月31日 +366.6%
- 139億9800万
- 2022年3月31日 -92.86%
- 10億
- 2024年3月31日 +311.6%
- 41億1600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 15:56
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 936百万円 2,305百万円 税効果額 △263百万円 △651百万円 その他有価証券評価差額金 575百万円 1,476百万円 為替換算調整勘定 - #2 その他の参考情報(連結)
- 2【その他の参考情報】2024/06/27 15:56
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:56 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 15:56
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※6 他社の借入金の担保に供している資産2024/06/27 15:56
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 2百万円 1百万円 - #6 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2024/06/27 15:56
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 太平電業㈱ 537,500 2,475 新日本空調㈱ 371,800 1,288
【その他】銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 有価証券 満期保有目的の債券 NTT・TCリース㈱ コマーシャルペーパー 2,000 1,999 楽天グループ㈱ コマーシャルペーパー 2,000 1,999 その他有価証券 みずほ証券㈱ 無担保社債 114 117 投資有価証券 その他有価証券 みずほ証券㈱ 無担保社債 2,119 2,169 計 6,234 6,285 - #7 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/27 15:56
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。 - #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/27 15:56
1 満期保有目的の債券 - #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2024/06/27 15:56
- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2024/06/27 15:56
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 現金預金勘定 13,255百万円 8,180百万円 有価証券勘定 -百万円 3,998百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △80百万円 △20百万円 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △859百万円 △1,511百万円 顧客関連資産 △601百万円 △478百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:56
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △859百万円 △1,511百万円 顧客関連資産 △601百万円 △478百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 15:56
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は31億19百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2024/06/27 15:56
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度 当事業年度 関係会社株式 1,054 436 その他の関係会社有価証券 560 620 関係会社株式評価損 6 617
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/27 15:56
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券 - #16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/27 15:56
(投資有価証券の売却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/06/27 15:56
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年6月4日開催の取締役会において、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券1銘柄を売却することを決議し、2024年6月10日から2024年6月14日にかけて売却いたしました。 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/06/27 15:56
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は1年以内の支払期日であります。 - #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※5 関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/27 15:56
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円 投資有価証券(出資金) 400百万円 460百万円