1945 東京エネシス

1945
2024/08/28
時価
407億円
PER 予
13倍
2010年以降
4.84-32.4倍
(2010-2024年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.26-0.92倍
(2010-2024年)
配当 予
4.46%
ROE 予
4.4%
ROA 予
3.04%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
93億1600万
2009年3月31日 -2.07%
91億2300万
2010年3月31日 +3.76%
94億6600万
2011年3月31日 -20.39%
75億3600万
2012年3月31日 -45.12%
41億3600万
2013年3月31日 +111.56%
87億5000万
2014年3月31日 +22.82%
107億4700万
2015年3月31日 -16.28%
89億9700万
2017年3月31日 -66.67%
29億9900万
2018年3月31日 +366.79%
139億9900万
2019年3月31日 -7.14%
129億9900万
2020年3月31日 -76.92%
30億
2021年3月31日 +366.6%
139億9800万
2022年3月31日 -92.86%
10億
2024年3月31日 +311.6%
41億1600万

個別

2008年3月31日
93億1600万
2009年3月31日 -2.07%
91億2300万
2010年3月31日 +3.21%
94億1600万
2011年3月31日 -21.03%
74億3600万
2012年3月31日 -45.05%
40億8600万
2013年3月31日 +112.92%
87億
2014年3月31日 +22.95%
106億9700万
2015年3月31日 -15.89%
89億9700万
2017年3月31日 -66.67%
29億9900万
2018年3月31日 +366.79%
139億9900万
2019年3月31日 -7.14%
129億9900万
2020年3月31日 -76.92%
30億
2021年3月31日 +366.6%
139億9800万
2022年3月31日 -92.86%
10億
2024年3月31日 +311.6%
41億1600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額936百万円2,305百万円
税効果額△263百万円△651百万円
その他有価証券評価差額金575百万円1,476百万円
為替換算調整勘定
2024/06/27 15:56
#2 その他の参考情報(連結)
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024/06/27 15:56
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/27 15:56
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2024/06/27 15:56
#5 担保に供している資産の注記(連結)
※6 他社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)2百万円1百万円
2024/06/27 15:56
#6 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券太平電業㈱537,5002,475
新日本空調㈱371,8001,288
【債券】
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
有価証券満期保有目的の債券NTT・TCリース㈱ コマーシャルペーパー2,0001,999
楽天グループ㈱ コマーシャルペーパー2,0001,999
その他有価証券みずほ証券㈱ 無担保社債114117
投資有価証券その他有価証券みずほ証券㈱ 無担保社債2,1192,169
6,2346,285
【その他】
2024/06/27 15:56
#7 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2024/06/27 15:56
#8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2024/06/27 15:56
#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/06/27 15:56
#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金預金勘定13,255百万円8,180百万円
有価証券勘定-百万円3,998百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△80百万円△20百万円
2024/06/27 15:56
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△859百万円△1,511百万円
顧客関連資産△601百万円△478百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 15:56
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△859百万円△1,511百万円
顧客関連資産△601百万円△478百万円
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 15:56
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は31億19百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 15:56
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
前事業年度当事業年度
関係会社株式1,054436
その他の関係会社有価証券560620
関係会社株式評価損6617
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
2024/06/27 15:56
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
2024/06/27 15:56
#16 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/27 15:56
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年6月4日開催の取締役会において、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券1銘柄を売却することを決議し、2024年6月10日から2024年6月14日にかけて売却いたしました。
2024/06/27 15:56
#18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は1年以内の支払期日であります。
2024/06/27 15:56
#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※5 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)0百万円0百万円
投資有価証券(出資金)400百万円460百万円
2024/06/27 15:56