有価証券
連結
- 2018年3月31日
- 139億9900万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 129億9900万
個別
- 2018年3月31日
- 139億9900万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 129億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/10/14 15:31
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 457百万円 123百万円 税効果額 △149百万円 △44百万円 その他有価証券評価差額金 337百万円 79百万円 その他の包括利益合計 337百万円 79百万円 - #2 その他の参考情報（連結）
- 2【その他の参考情報】2022/10/14 15:31
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/10/14 15:31
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- ※5 他社の借入金の担保に供している資産2022/10/14 15:31
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円 - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/10/14 15:31 - #6 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2022/10/14 15:31
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 太平電業㈱ 537,500 1,263 新日本空調㈱ 571,800 1,105
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 有価証券 満期保有目的の債券 IBJL東芝リース コマーシャルペーパー 4,000 3,999 東銀リース コマーシャルペーパー 3,500 3,499 楽天カード コマーシャルペーパー 3,000 2,999 アプラス コマーシャルペーパー 2,000 1,999 ジャックス短期社債 500 499 投資有価証券 満期保有目的の債券 第10回 東京電力パワーグリッド㈱ 社債 1,000 1,004 第19回 ルノー 社債 1,000 1,002 - #7 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2022/10/14 15:31
貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。 - #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2022/10/14 15:31
1 満期保有目的の債券 - #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。2022/10/14 15:31
- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2022/10/14 15:31
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 現金預金勘定 3,951百万円 3,666百万円 有価証券勘定 13,999百万円 12,499百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △60百万円 △40百万円 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/14 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 賞与未払金 487百万円 526百万円 投資有価証券評価損 173百万円 171百万円 工事損失引当金 878百万円 159百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △706百万円 △750百万円 固定資産圧縮積立金 △191百万円 △189百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/14 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与未払金 517百万円 563百万円 投資有価証券評価損 173百万円 171百万円 工事損失引当金 878百万円 159百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △706百万円 △750百万円 固定資産圧縮積立金 △191百万円 △222百万円
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/10/14 15:31
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億18百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/10/14 15:31 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2022/10/14 15:31
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等の一部については、顧客の信用リスクに晒されております。2022/10/14 15:31
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の信用リスクに晒されております。また、株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日であります。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
- ※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。2022/10/14 15:31
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券(株式) 27百万円 27百万円