訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,569百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,655百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました31百万円は、「投資事業組合運用益」11百万円、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」19百万円へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取弁済金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取弁済金」に表示しておりました12百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました5百万円は、「その他」へ組替えを行っております。