訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。
社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、日本地震再保険㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と日本地震再保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、レイズネクスト㈱の社外取締役でありました。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。
社外監査役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役であります。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、2020年5月31日まで当社の顧問税理士でありました。6月1日以降においては、顧問契約は解消しており、当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの社外取締役であります。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。
社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、日本地震再保険㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、当社と日本地震再保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係はありません。
社外監査役 二宮照興は弁護士であり、レイズネクスト㈱の社外取締役でありました。当社と同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。
社外監査役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役であります。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。
社外監査役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、2020年5月31日まで当社の顧問税理士でありました。6月1日以降においては、顧問契約は解消しており、当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査役設置会社を選択しており、社外監査役3名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。
また、社外取締役を2名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。