有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年3月7日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第68回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、また、平成26年5月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分の金額を確定し、当該株主総会において承認可決されました。
(1)資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損金を一掃することで配当体制を整え、早期の復配を目指すものです。
(2)資本金の額の減少について
①減少する資本の額
資本金の額5,307,112,500円を982,615,263円減少して4,324,497,237円とします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振替により行います。
③剰余金処分について
イ.減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 982,615,263円
ロ.増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 982,615,263円
ハ.剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振り替えを行い、欠損を補填する予定です。
(3)純資産の部の推移
(単位:円)

	平成26年 3月31日現在	資本金の額の減少による増減額	資本金の額の 減少後	剰余金の処分による増減額	剰余金の 処分後
資本金	5,307,112,500	△982,615,263	4,324,497,237	-	4,324,497,237
その他資本剰余金	-	982,615,263	982,615,263	△982,615,263	-
繰越利益 剰余金	△982,615,263	-	△982,615,263	982,615,263	-

(4)日程
①取締役会決議日 平成26年3月7日及び平成26年5月20日
②定時株主総会決議日 平成26年6月27日
③債権者異議申述最終日 平成26年7月31日(予定)
④効力発生日 平成26年8月1日(予定)
2.株式併合並びに単元株式数の変更等について
当社は、平成26年3月7日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第68回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合、単元株式数の変更の目的
当社は平成8年6月の配当を最後に無配の状態が続いているほか、企業規模に比べ発行済株式総数が多いという課題も抱えております。平成26年度を初年度とする新中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」に沿って内部留保の蓄積を行い財務基盤強化に努めるとともに、株式併合による発行済株式総数の適正化を図り、将来の復配に向けた環境を整えます。この株式併合により、株式を売買する機会や株主様の権利行使に変動が生じないよう、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。これは、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に沿ったものとなります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成26年7月31日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、平成26年8月1日をもって、10株につき、1株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日)	106,142,250株
株式併合により減少する株式数	95,528,025株
株式併合後の発行済株式総数	10,614,225株

④1株未満の端株が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払い致します。
(3)株式併合および単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成26年3月7日
②定時株主総会決議日 平成26年6月27日
③株式併合の効力発生日 平成26年8月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成26年8月1日(予定)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	298.69円	410.71円
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△)	△88.04円	114.48円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。