剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -20億8400万
- 2014年3月31日 -16.55%
- -24億2900万
- 2015年3月31日 -14.29%
- -27億7600万
- 2016年3月31日 -13%
- -31億3700万
- 2017年3月31日 -38.28%
- -43億3800万
- 2018年3月31日 -5.76%
- -45億8800万
- 2019年3月31日 -18.42%
- -54億3300万
- 2020年3月31日 -61.31%
- -87億6400万
- 2021年3月31日 -3.75%
- -90億9300万
- 2022年3月31日 -3.83%
- -94億4100万
- 2023年3月31日 -19.46%
- -112億7800万
個別
- 2013年3月31日
- -20億8400万
- 2014年3月31日 -16.55%
- -24億2900万
- 2015年3月31日 -14.29%
- -27億7600万
- 2016年3月31日 -13%
- -31億3700万
- 2017年3月31日 -38.28%
- -43億3800万
- 2018年3月31日 -5.76%
- -45億8800万
- 2019年3月31日 -18.42%
- -54億3300万
- 2020年3月31日 -61.31%
- -87億6400万
- 2021年3月31日 -3.75%
- -90億9300万
- 2022年3月31日 -3.83%
- -94億4100万
- 2023年3月31日 -19.46%
- -112億7800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/23 16:00
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策（連結）
- 3【配当政策】2023/06/23 16:00
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率(DOE)3.5%を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。