区分		事業内容
エンジニアリングソリューション(注)1	通信キャリア	- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
	都市インフラ	- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション(注)2		- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

2026/06/24 16:00

#4 事業等のリスク

⑨M&A・事業提携に関するリスク

リスク評価影響度「大」発生可能性「中」前期比較 →

<リスクの内容>当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リスクの対応策>当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021～2025)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジー、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用しながら、戦略投資後の企業価値向上に資する案件かどうか、当社WACCをハードルレートとして用いつつ慎重に検討を行っております。また、これまでの知見・経験を活かしながら、投資判断基準及び投資判断プロセスについて適宜見直しを行っております。さらに、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジー効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。これにより、デューディリジェンスからPMI、モニタリングという一連の流れを構築し、のれんの減損損失発生リスクを低減させる取り組みを実施しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。2026/06/24 16:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
通信キャリア	7,299
都市インフラ	3,041

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,907名であり、上記人数には含めておりません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
783	345
KDDI㈱	273,600	136,800	同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。	無
	745	322
-	216
住友電気工業㈱	5,000	5,000	同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております	有
	41	12
PicoCELA㈱	57,594	1,727,820	同社株式は、通信キャリア事業の円滑化のため、Wi-Fiシステムの構築等における相互協力を行う目的で保有しております。なお、株式併合により株式数が減少しております。	無
	21	147

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
親会社との税率差異	10.9	8.0
のれん償却額	2.4	2.3
関係会社株式評価損の連結修正	△1.6	△0.5

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画(2026～2030)を発表いたしました。

2026/06/24 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 売上高
システムソリューションにおけるNext GIGA案件が好調であったことに加え、都市インフラにおける大型手持工事の進捗が順調に推移したこと、通信キャリアにおける移動通信の容量対策工事が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ 1,168億9千3百万円増加し、7,877億1千5百万円(前期比 17.4%増)となりました。
イ. 営業利益

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に5年間の定額法によって償却しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
のれん	15,124	17,239

(注)海外子会社取得に係るのれん6,526百万円(前連結会計年度末は7,543百万円)が含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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