エクシオグループ（1951）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 通信キャリアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/24 16:00

#2 主要な顧客ごとの情報

2026/06/24 16:00

#3 事業の内容

当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。

区分		事業内容
エンジニアリングソリューション(注)1	通信キャリア	- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
	都市インフラ	- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション(注)2		- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

2026/06/24 16:00

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
通信キャリア	7,299
都市インフラ	3,041

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,907名であり、上記人数には含めておりません。

2026/06/24 16:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
783	345
KDDI㈱	273,600	136,800	同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。	無
	745	322
-	216
住友電気工業㈱	5,000	5,000	同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております	有
	41	12
PicoCELA㈱	57,594	1,727,820	同社株式は、通信キャリア事業の円滑化のため、Wi-Fiシステムの構築等における相互協力を行う目的で保有しております。なお、株式併合により株式数が減少しております。	無
	21	147

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。

2026/06/24 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画(2026～2030)を発表いたしました。

2026/06/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 売上高
システムソリューションにおけるNext GIGA案件が好調であったことに加え、都市インフラにおける大型手持工事の進捗が順調に推移したこと、通信キャリアにおける移動通信の容量対策工事が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ 1,168億9千3百万円増加し、7,877億1千5百万円(前期比 17.4%増)となりました。
イ. 営業利益

2026/06/24 16:00