エクシオグループ（1951）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 通信キャリアの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/24 16:00

#2 主要な顧客ごとの情報

2025/06/24 16:00

#3 事業の内容

当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「4 関係会社の状況」に記載しております。

区分		事業内容
エンジニアリングソリューション(注)1	通信キャリア	- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
	都市インフラ	- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守- オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション(注)2		- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供- 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
通信キャリア	7,242
都市インフラ	2,830

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,799名であり、上記人数には含めておりません。

2025/06/24 16:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
345	350
KDDI㈱	136,800	153,000	同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。なお、当事業年度において一部株式を売却しております。また、株式分割により株式数が増加しております。	無
	322	685
216	169
PicoCELA㈱	1,727,820	-	同社株式は、通信キャリア事業の円滑化のため、Wi-Fiシステムの構築等における相互協力を行う目的で保有しております。2025年1月16日付でNASDAQ Capital Marketへ新規上場をしております。	無
	147	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2)	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友電気工業㈱	5,000	5,000	同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しております。	有
	12	11
10	14
日本電信電話㈱	39,000	39,000	同社株式は、通信キャリア事業における電気通信回線に係る工事や無線通信関連の工事及びシステムソリューション事業におけるネットワークの構築やシステムの構築に係る案件の受注等、各セグメントにおける事業の円滑化のため、保有しております。	無
	5	7
-	7
古河電気工業㈱	-	800	同社株式は、通信キャリア事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、情報交換等協業の機会を探る目的で保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。	無
	-	2

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。

2025/06/24 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策による影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。生成AIの普及に伴い、高速・大容量な通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。
このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては子会社再編やアクセス・モバイル一体での事業運営を通じて収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上に努め、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の育成にも取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、インフラシェアリングなどの事業への成長に資する投資は継続する一方で、事業の取捨選択を含めた構造改革を推し進め、利益創出を目指してまいります。

2025/06/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウエアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、子会社が強みを持つ商材をグループ各社のお客様に横展開することにより、グループ全体としての価値創造に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。
当社グループは温室効果ガス削減をはじめとする環境経営にも積極的に取り組んでおり、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みと透明性の高い情報開示などが評価され、2024年度の気候変動分野で最高評価にあたる「Aリスト企業」に初めて選定されました。

2025/06/24 16:00