賞与引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億8900万
- 2009年3月31日 -8.18%
- 4億4900万
- 2010年3月31日 -5.57%
- 4億2400万
- 2011年3月31日 +2.59%
- 4億3500万
- 2012年3月31日 +29.2%
- 5億6200万
- 2013年3月31日 +83.1%
- 10億2900万
- 2014年3月31日 +0.97%
- 10億3900万
- 2015年3月31日 +0.96%
- 10億4900万
- 2016年3月31日 +7.15%
- 11億2400万
- 2017年3月31日 +10.5%
- 12億4200万
- 2018年3月31日 +14.41%
- 14億2100万
- 2019年3月31日 +163.48%
- 37億4400万
- 2020年3月31日 +21.77%
- 45億5900万
- 2021年3月31日 +9.45%
- 49億9000万
- 2022年3月31日 -47.25%
- 26億3200万
- 2023年3月31日 +0.68%
- 26億5000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。2023/06/23 16:00 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金等 5,598百万円 4,568百万円 未払事業税 719 386