完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億7600万
- 2009年3月31日 +33.7%
- 3億6900万
- 2010年3月31日 -45.53%
- 2億100万
- 2011年3月31日 -23.38%
- 1億5400万
- 2012年3月31日 +357.14%
- 7億400万
- 2013年3月31日 -42.47%
- 4億500万
- 2014年3月31日 -11.36%
- 3億5900万
- 2015年3月31日 -17.55%
- 2億9600万
- 2016年3月31日 +206.42%
- 9億700万
- 2017年3月31日 -93.72%
- 5700万
- 2018年3月31日 +1.75%
- 5800万
- 2019年3月31日 +48.28%
- 8600万
- 2020年3月31日 +51.16%
- 1億3000万
- 2021年3月31日 +13.85%
- 1億4800万
- 2022年3月31日 +205.41%
- 4億5200万
- 2023年3月31日 -32.74%
- 3億400万
- 2024年3月31日 -4.61%
- 2億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6700万
- 2009年3月31日 +32.58%
- 3億5400万
- 2010年3月31日 -48.87%
- 1億8100万
- 2011年3月31日 -34.81%
- 1億1800万
- 2012年3月31日 +215.25%
- 3億7200万
- 2013年3月31日 -83.33%
- 6200万
- 2014年3月31日 +58.06%
- 9800万
- 2015年3月31日 -22.45%
- 7600万
- 2016年3月31日 +918.42%
- 7億7400万
- 2017年3月31日 -97.29%
- 2100万
- 2018年3月31日 +114.29%
- 4500万
- 2019年3月31日 +64.44%
- 7400万
- 2020年3月31日 +52.7%
- 1億1300万
- 2021年3月31日 +17.7%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 +5.26%
- 1億4000万
- 2023年3月31日 -55%
- 6300万
- 2024年3月31日 +11.11%
- 7000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。2024/06/26 16:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。2024/06/26 16:00
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 工事損失引当金 388 273 完成工事補償引当金 94 96 未払社会保険料 468 530
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2024/06/26 16:00