退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:百万円)
役員退職慰労引当金	230
退職給付に係る負債	1,849
その他	96

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2019/06/21 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	709	786
退職給付に係る負債	1,616	3,039
長期未払金	83	71

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、資本連結に伴う固定資産評価差額に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 15:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	656百万円	697百万円
退職給付費用	80	138
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	1,083
退職給付に係る負債の期末残高	697	1,772

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/21 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/21 15:00