- 1951
- 2026/08/28
- 時価
- 5422億円
- PER 予
- 15.1倍
- 2010年以降
- 5.92-22.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.56倍
- 2010年以降
- 0.67-1.79倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.03%
- ROE 予
- 10.35%
- ROA 予
- 5.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として行っております。2021/06/23 15:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/23 15:20 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/23 15:20
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西日本電信電話株式会社 86,068 協和エクシオグループシーキューブグループ西部電気工業グループ日本電通グループ 東日本電信電話株式会社 81,411 協和エクシオグループシーキューブグループ西部電気工業グループ 株式会社NTTドコモ 50,197 協和エクシオグループシーキューブグループ西部電気工業グループ - #4 事業等のリスク
- また、総務省が2030年代の社会に求められる技術や政策の方向性などを取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 ‐6Gへのロードマップ‐」を昨年6月に公表し、この戦略に沿った施策展開も進められており、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。2021/06/23 15:20
通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組み収益力強化に努めていくとともに、今般策定しました「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラおよびシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる」ことを目指して事業構造を転換してまいります。
(2)重要な情報の管理について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/23 15:20 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/06/23 15:20
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/06/23 15:20
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。2021/06/23 15:20
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。事業区分の名称 売上高(百万円) 前期比(%) エンジニアリングソリューション 417,646 103.4 システムソリューション 155,693 129.0 合計 573,339 109.3
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2021/06/23 15:20
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項