純資産
連結
- 2022年3月31日
- 3070億5300万
- 2023年3月31日 +0.29%
- 3079億4100万
- 2024年3月31日 +3.61%
- 3190億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 2183億8800万
- 2023年3月31日 +4.49%
- 2281億8400万
- 2024年3月31日 +3.57%
- 2363億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 16:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- となりました。これは主に未払法人税等の増加及び長期借入金の減少によるものであります。2024/06/26 16:00
純資産は、前連結会計年度末と比較して111億1千7百万円増加し、3,190億5千9百万円(前期比 3.6%増)
となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/26 16:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2024/06/26 16:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/26 16:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:円)2024/06/26 16:00
(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 1,416.11 1,489.68 1株当たり当期純利益 102.49 94.76
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。